将来の不安が増大！資産運用ビジネスは今後ますます注目されていく？

日本の経済状況や少子高齢化が進む社会情勢など、長期の分散投資による資産運用の重要性が高まってきています。貯蓄から資産運用へという言葉どおり、資産運用ビジネスも注目されつつあるのはこのような背景が要因となっていると言えるでしょう。

なぜ資産運用ビジネスは注目されている？

個人が資産運用などを行い、一定の金融資産を確保していく自助努力が必要な時代となりましたが、本来であれば日本には国民皆年金という制度があるので老後も年金受給により安心して生活を送るはずでした。

しかし、少子化や高齢化で社会保障費が拡大し、低成長や国家予算増大による国の財政の悪化など、子育てや医療、老後などの不安は増す一方です。

年金の受給開始年齢は段階的に引上げされています。医療費の自己負担も増えている上に、消費税増税や物価上昇などでさらに家計は厳しくなっていくでしょう。

そのため、国や企業だけに頼るだけではなく資産運用で財産を増やすことが必要となりますが、投資を通じて経済も活性化されることも意識しておきましょう。

金融庁の調査では投資信託を保有する顧客のうち、半数近くが損失を抱えているというデータもあるようです。

売却して利益を得た顧客は含まれない集計結果のようですが、投資の成功例が広がらないのが事実です。

日本の資産運用ビジネスは、このような家計の不安に応えることができているとは言えません。資産運用サービスの担い手として、質を高めることが求められます。

短期的に収益を狙う金融商品はリスクが高く、長期投資に有効な積み立てタイプの投資方法が比較的リスクを抑えることができます。

一定額で買い続けることで、安いときには多く、高い時には少なく購入することで、平均値が有利になるとされているからです。

しかし、成功例がなかなか出ないのは、これまで金融機関の中で低く見られがちだった運用部門の人材を厚くし、投資先の価値を向上させることを促す取り組みなども必要になると考えられます。

アメリカでは資産運用ビジネスは大きな成長産業になっていますし、継続して年金マネーが投資信託に流入するオーストラリアなどの例もあります。

日本は平均寿命が延びているので、たくさん資産を保有していても寿命よりも先に資産が尽きるリスクもあります。

老後も資産を効果的に運用しながら、取り崩して生活費に充てていくことも必要になるでしょう。このような家計のニーズに応えることができる金融商品やサービスの提供が必要なのです。

老後も引き続き収入を得ることができる運用方法は何か、何に対して投資を行い、資産を増やしていけばよいのか考えて行く必要があると言えるでしょう。