個人が資産運用を行う上で重要になるのはリスク分散！その理由とは？

個人が資産運用を行う時、どのようにリスクを分散させるべきかを考える必要があります。

資産運用と対象となる資産には、株式や債券、不動産などいろいろありますし、通貨で考えた時には円建てのものと外貨建てのものに分けることもできます。

しかし、日本人が保有する金融資産の8割は銀行預金や保険・年金です。この偏った資産構成のまま、老後の資金として備えておいても問題ないのか、リスクを分散させることの意味を踏まえて考えていきましょう。

どのような経済環境になっても対応できるか

預金や保険などの金融資産の特徴として、利回りが確定されることや円建てであることが多いと言えます。そのため、将来予測されるインフレに対応できず、さらに円安に弱い部分に注意しなければなりません。

今後の経済環境を考えた場合、インフレ・円高となった場合、有利になる資産は円建て不動産、株式、エネルギーや金、穀物などのコモディティです。

インフレ・円安となれば、外貨建て不動産、株式、コモディティが有利でしょう。

また、将来インフレになるとは限らず、デフレ・円高、またはデフレ・円安になる可能性もあります。もし、円建ての預金と保険しか保有していないとすれば、デフレ・円高の時しか対応できません。

そこで、どの経済環境になったとしても、資産を有効に働かせることができるようにリスクを分散した資産構成が重要になると言えるでしょう。

さらに、多くの人が資産として保有しているものの3分の2が自宅である不動産です。そのため、不動産の価値をどのように維持していくのかが重要でもあります。

働き盛りの時、金融資産や不動産の原資となるのは給与などの人的資本です。そのため、収入による人的資本の額を増やすこと、不動産価値を下げないこと、預金を増やしていくことを資産形成において考えて行かなければなりません。

資産運用と耳にすると金融資産で運用することをイメージしてしまいがちですが、収入から得る人的資本と不動産を管理することが最も大切です。

定年を迎えて退職金を受け取れば人的資本はなくなります。

人的資本がなくなれば、不動産と金融商品をどのように運用するのかを考えていくことに集中することになるでしょう。

金融資産をどのように運用し、取り崩しながら老後の生活費に充てていくかを考えることになりますが、今は平均寿命も延びているのでどこまでこの金融資産を生活費に充てることができるのかが問題です。

そこで、働いて得る給与としての人的資本はなくなったとしても、不動産経営を行って家賃収入を得ることができれば、不労所得として引き続き人的資本は継続させることができます。

老後の生活費に不安があるなら、このように不労所得を得ることができる不動産経営なども選択の1つとして考えておくことが必要となるでしょう。

個人がどのように資産運用を行えばよいか気になるところでしょうが、将来予測されるリスクなども踏まえた上でどのように資産を分散させるのか考えておくことが重要です。