低金利時代の今だから行いたい資産運用の方法とは？

低金利状態は続いており、銀行の預金にお金を預けていても増やすことは難しいといえます。それでもやはり預貯金に預けることが最も安心だと考え、他の資産運用は何も行っていないという人も少なくありません。

確かに銀行に預けていればリスクを抑えられるので安心できるかもしれませんが、将来インフレや物価上昇などのリスクには対応できず、結果として資産の価値を目減りさせることになります。

そのため、低金利の今だからこそ効率的に資産を運用し、しっかりと将来に向けた資産形成ができる方法を考えていきましょう。

資産運用は長期的に行うことが必要

景気変動は10年で1周すると考えられますが、2018年はリーマンショックが起きた2008年から10年を迎える年です。この2018年を目安として、1～2年後、景気が急激に変化する局面に陥った場合、たちまち生活は一変することも考えられるといえるでしょう。

現在は先行きが不透明な状態ともいえ、円安や原油高の流れでモノの価格の上昇に給与が上昇するスピードが追い付かなくなる可能性があります。

そこで、家計が苦しくならないために、将来迎える老後の資金づくりとして長期的な視点で資産を形成することを考えましょう。

どのような方法で資産運用を行えばよいのか考えたとき、アパートやマンションなどを購入して家賃収入を得る不動産投資などが候補に挙がってきます。

資産運用には株式やFXなどの金融商品などもありますが、不動産投資はこれらの金融商品よりもリスクが比較的低く、長期的に安定した収入を得ることができるのが特徴です。

さらに所得税や消費税、住民税などの節税効果も期待できるのがメリットといえるでしょう。

□サラリーマンの場合は特に節税効果が期待できる！

不動産投資で賃貸経営を行い、結果として税務上赤字になれば、赤字部分を給与所得などから差引くことができる損益通算が可能です。

所得の合計額を少なくできれば、納めた所得税の還付を受けることができ、所得税をもとに算出される住民税も節税対象となります。

株やFX、預貯金の金利など、利益があればそれに相応の税金が課せられることになります。投資による利益は課税対象となり納税する必要があるので、逃れることはできないといえるでしょう。

しかし不動産投資の場合は、減価償却という帳簿上の経費を上手く活用することができます。

減価償却は、不動産や設備など金額の大きな固定資産を一括で費用として処理せず、一旦は資産に計上したあとに毎年減少する価値分を経費として挙げて行くことです。

帳簿上の経費なので現金の支出がない経費が毎年計上されることになり、節税には大きな効果を生み出します。

低金利時代の今、資産運用も効率的に行うことが求められます。不動産投資は老後の不労収入にも繋がり、年金だけで不安を感じる生活の支えにすることもできる投資方法です。

預貯金で増やすことができないなら、賢い投資方法を利用して上手く資産形成していくことを考えましょう。