税務署に否認されることのない節税スキームって存在する？

税金を上手に節税する方法を知りたいと考える方は少なくありませんが、絶対的な節税スキームというものは存在するのでしょうか。

コンサルタントなどから節税スキームの紹介を受けたり、インターネット検索などでよい節税方法とされる内容が公開されていたりしますが、｢節税」は「租税回避」ではありませんので本当なら税務調査を受けても否認されるはずはないはずです。

しかし、本来合法であるはずの節税スキームのはずなのに、税務調査で否認されてしまうケースがあるのは、「節税スキーム」ではなく「租税回避スキーム」だった可能性が高いでしょう。

「節税」と「租税回避」の違い

「節税」とは、法律上、認められている方法で税金を抑えることです。

しかし、「租税回避」の場合、一部だけをみれば正しい行為ですが、その行為を組み合わせて不当に納税額を減額させる方法になります。

具体的に租税回避のスキームとしてどのような方法があるのか、消費税、法人税、不動産収入などを例にしてご紹介します。

□消費税回避のスキーム

消費税を例に挙げてみると、会社が消費税の課税対象になるかは2年間の課税売上高が1,000万円を超えているかで判断します。

そのため、会社を設立して2年間は、消費税を納税しなくてよい免税事業者となります。この仕組みを悪用し、1、2年ごとに会社を設立しなおして消費税を免れようとするスキームも存在するのです。

□法人税を回避するスキーム

法人税は税率が一律となっており、中小企業に対しては軽減措置が設けられています。そのため、小規模な法人であれば、課税所得が800万円以下の部分に対して法人税率が低くなります。

この仕組みを利用して、法人を多く設立して利益を分散させ、全体の法人税額を軽減させるスキームもあるようです。

□不動産収入を抑えるスキーム

また、個人で不動産収入が多くある場合には、親族を役員にした不動産管理会社を設立して、設立した会社に不動産管理手数料を多く支払って所得を分散させ納税額を軽減するスキームなどもあります。

いずれもそれぞれの行為は法律の則っていると考えられますが、やはり税務調査で否認される可能性は高いのです。法律上では正しくても、全体で見れば税額軽減を目的とした行為なので、税務署も黙認すると考えられないでしょう。

合法であり、節税を目的として利用しているスキームなのだから、何が問題なのかと思うかもしれませんが、実際、節税と租税回避の境界線は非常に曖昧です。

絶対に税務署に否認されることのない節税スキームは存在しないと理解しておいた方がよいでしょう。