税金を軽減させることができる生命保険料や地震保険料の控除制度とは？

生命保険や、火災保険に地震保険をセットで加入している方は、それぞれの保険に対して支払った保険料について、一定額、年末調整や確定申告の際に控除を適用させることができます。

所得税と住民税の負担が軽減される制度なので、もし生命保険や地震保険に加入しているのなら、忘れずに手続きを行いましょう。

どのように保険料の控除の手続きを行う？

毎年10月頃になると、生命保険や地震保険に加入している方に向けて、各保険会社から「生命保険料控除証明書」または「地震保険料控除証明書」が手元に郵送されます。

これらの控除証明書は、会社員の方であれば年末調整、自営業者などは確定申告で手続きを行うことより、所得税と住民税を軽減させることができます。

なお、年末調整、または確定申告で所得税の申告を行えば、別途住民税の申告を行う必要はなく、自動的に所得税の申告内容が反映されることになっています。

生命保険料控除制度は2012年1月以降、控除対象となる保険や控除額が変更されており、現在の生命保険料控除は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類です。

・一般生命保険料控除

生存または死亡について一定額の保険金や給付金を支払う保険契約に対する保険料が対象です。死亡保険や終身保険、定期保険、養老保険などの保険料が該当します。

・介護医療保険料控除

入院や通院などに伴う給付される保険契約に対する保険料が対象です。医療保険やがん保険、就業不能保険、介護費用保険が該当します。

・個人年金保険料控除

「個人年金保険料税制適格特約」が付加された個人年金保険契約に対する保険料が対象です。

保険料の支払期間が10年以上あることや、年金受取人のすべてが本人、または配偶者であることなど要件がありますので、要件を満たさない個人年金保険や変額個人年金保険は一般生命保険料控除に含まれることになります。

それぞれの控除適用限度額は、所得税で一律4万円、住民税で2万8千円ですが、全体の所得控除限度額は、所得税12万円、住民税7万円となっています。

地震保険に加入している場合も、支払った保険料に対して一定額の所得控除を受けることが可能となり、所得税は5万円、住民税2万5千円が控除限度額となっています。

控除対象となる地震保険とは、自己または自己と生計を共にする配偶者やその親族が所有する住宅や家財を対象として加入したものです。

2007年度から従来あった損害保険料控除が廃止されましたが、経過措置として一定要件を満たす長期損害保険契約の損害保険料も地震保険料控除の対象になっています。

仮に通常の地震保険契約と長期損害保険契約の両方があっても、合計5万円までが控除の限度となる点は理解しておきましょう。