アパート経営を行う場合の借入に連帯保証人は必要?


アパートやマンションを経営することは、長期的に安定して収入を得ることが見込める反面で、アパートローンなど借入を必要とする投資方法でもあります。

アパートローンなどを利用して収益不動産を購入し、不動産投資を行う場合には連帯保証人の必要性が気になるところでしょう。そのため、どのような場面で連帯保証人が関わってくる事になるのか、事前に把握した上で不動産投資を検討することが大切です。

住宅ローンとは審査で重視される項目が異なる?

アパートやマンションなど、収益不動産を取得するためにはたくさんのお金が必要です。現金一括で購入できればよいですが、現実的にはアパートローンなどを利用することが多いはずです。

その場合、金融機関から連帯保証人をつけるように求められることが多いようですが、アパートローンは住宅ローンとは審査基準や返済方法なども異なります。

□審査で重視される部分の違い

住宅ローンの場合はその人の返済能力が重視されることになりますが、アパートローンは家賃収入から返済することになるので、アパート経営などに関与している人や事業を引継ぐ見込みのある法定相続人などを連帯保証人にすることを求められます。

配偶者が連帯保証人になるケースが多いのは、契約者が亡くなっても配偶者が物件を相続して家賃収入を得ることが多いと考えられるからです。

家族に連帯保証人になってもらえない場合は?

しかし、家族の理解が得られないときや、家族に負担を掛けたくないという時、連帯保証人をつけずに借入を行うことを希望する場合もあるでしょう。

この場合、団体信用生命保険を活用してアパートローンを利用できる場合もあります。契約者が返済途中で亡くなった場合や高度障害という状態になった時に、加入している保険会社が保険金を支払い、ローンの残債に充てることができるという制度です。

残された家族にとっても経済面での安心できる方法ですが、契約者の世帯収入を配偶者と合算して申告する場合や、不動産物件を配偶者と共有する場合は、配偶者を連帯保証人につけることが必要になると考えておきましょう。

□団体信用生命保険はデメリットもある

団体信用生命保険はメリットが大きいと思うかもしれませんが、利用する場合には融資金利に年率0.3%程度上乗せした金利が適用になるという点に注意しておきましょう。

さらに融資金額に上限が設けられることや、ローン利用時の年齢、完済時の年齢、健康状態などによっては保険に加入できない場合もあるので確認しておくことが必要です。

連帯保証人か団体信用生命保険かよく検討を

アパートローンの連帯保証人は住宅ローンの連帯保証人とはまた違った趣旨となるため、家族の理解を得た上で連帯保証人になってもらえるのか、または団体信用生命保険を活用するのかを決めることが大切になります。