副業するサラリーマンが考えておきたい節税のこと

サラリーマンでも副業をしている方は少なくありません。

年収が伸び悩む中、生活を守るため、または生活に潤いをもたらせるために副業で稼ぎたいという方もいるでしょう。

しかし、気になるのは税金のことです。収入が増えればその分、課税される税金も多くなりますが、副業をしている方たちも節税対策に頭を悩ませている方は多くいます。

サラリーマンの3割は副業をしている！

実際、企業の3割以上が副業や兼業を認めています。

3社に1社の割合で、副業を容認していることになりますが、仮に就業規則にしっかり「副業禁止」と記載されていてもこっそり副業しているサラリーマンもいます。

副業が会社にバレてしまうと解雇になると心配している方もいるようですが、副業所得で多いのは為替取引や株式、またはアフィリエイトやユーチューブなどからの収入です。

中には副業と呼んでいいのか分からない場合もあるようですが、税金は課税されますので別途申告が必要になるでしょう。

サラリーマンでも不動産経営を行い、家賃収入を得ている方もいます。

家賃収入は不動産所得なので、総収入金額から必要諸経費を差し引いて所得を求めます。

この不動産所得の場合、仮に赤字が出れば節税できることが特徴であり、大きなメリットです。

確定申告では正しい所得税の金額を申告することになりますが、給与と不動産、この2つを合算した上で納税額は決定されます。そのため、もし不動産経営で赤字が出れば、既に給与から源泉徴収されている所得税から還付されるのです。

また、不動産経営の場合、「減価償却費」という実際のお金の支出を伴わない、税務計算上の費用があります。

建物や設備など、固定資産を所有することになれば、購入時に一括で経費として計上するのではなく、利用可能な年月に分けて毎年少しずつ経費として計上していくことになります。

その時に使われるのが減価償却費という項目であり、この減価償却費があることで不動産所得が赤字になることは多々あるようです。

いくら節税したいから不動産所得を赤字にしたいと思っていても、本当に手元の資金が不足する状態は避けなければなりません。

しかし、減価償却費を使うことができることで、税務計算上で赤字を生み出すことができるのは不動産経営の大きなメリットです。

不動産経営以外で副業をしている場合でも、節税には様々な方法があります。しかし、その方法が節税なのか、それとも脱税なのか不安という方は少なくありません。

その一方で不動産経営なら減価償却費を使うことができますので、それによって不動産所得が赤字になることは、脱税ではなく正しい節税対策を使える事と言えるでしょう。