賃貸住宅に入居する際に必要な初期費用はどのくらい？

初めて賃貸住宅を探す時は誰でも色々な部屋を見てワクワクするものです。しかし実際に目当ての部屋を見つけて契約することになった場合、どのくらいの初期費用が必要になるのかと考えてしまうものです。

そもそも初期費用とは誰に対するお金？

部屋を借りることになり、いざ生活が始まれば毎月家主に対して家賃を支払うことになります。しかし契約時には、この家賃以外に敷金や礼金、仲介手数料などまとまった資金も必要になり、これらをまとめて「初期費用」として扱っています。

どのような費用があるのか、それぞれの内容や目安となる金額などを確認しておきましょう。

家賃の数か月分が必要ですが、多くの場合は家賃1か月分で、2か月分必要なケースもあります。敷金は退去する時の原状回復費用に充てられ、差引かれた費用は返金されます。

多くの場合は家賃1か月分必要になりますが、礼金は家主に対するお礼の意味を込めた費用です。そのため退去時には返金されませんが、最近では礼金の必要がない物件も多くなっています。

家賃1か月分が目安で入居月の家賃を前払いで支払いますが、月の途中から入居する場合には日割り家賃が発生します。

物件を案内して契約手続きを行った不動産会社に対する手数料で、法律での上限は家賃の1か月分までと定められています。目安となるのは家賃0.5か月から1か月分ですが、消費税も発生します。

単身世帯であれば1.5万円、夫婦やファミリー世帯なら2万円が支払う保険料の目安です。損害保険会社によって補償内容や保険料は異なりますので、不動産会社に案内された保険に加入しなくても、自分で選んだ保険に加入することもできます。

連帯保証人を付けない場合、家賃を支払えなくなった時に保証会社に保証してもらうための費用です。家賃と共益費0.5か月が目安となっています。

この他にも鍵の交換料、害虫駆除や消臭費用などが発生する場合があり、さらに別途で引っ越し費用や家具や家電の購入費用なども必要です。

以上を踏まえて考えると、初期費用は家賃の4.5～5倍くらいは必要だと考えておく必要があります。また、家賃を抑えることができる礼金の必要のない物件もあれば、一定期間賃料が発生しないフリーレント物件などもあるため、契約内容によって必要になる費用は異なると理解しておいてください。

また、関西などでは敷引きといった入居時に敷金を預けて退去時に無条件でいくらかを差し引くという契約方法もあります。地域によって慣習が異なる場合もあるため、それらも踏まえて検討するようにしましょう。