借入金で投資を行いたい場合には未払金の存在に注意が必要！

金融機関からの借入金で不動産投資を検討しているけれど、しかし資金繰りが厳しい状態だからと、そもそも支払わなければならないものは先延ばし・・・。この状態は融資を申し込むにおいて良い状況とは言えません。
金融機関に提示する決算書の負債の部の状態が悪くなれば、融資を断られる可能性も出てきます。そこで、金融機関が確認する未払金について確認しておきましょう。

決算書で注目される負債の部
金融機関は提出された決算書の色々な部分を確認していきます。まず貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産（資本）の部に分ける事ができますが、注意したい部分は負債の部です。
負債の部は「勘定科目」によって細かく分類されていますが、中でも重点的に確認されるのは、買掛金、未払金、借入金です。
負債は多ければ多いほど印象が良くないのは分かりますが、当然、未払金も例外ではありません。
未払金の中でも、税金、社会保険料、家賃などの未払いが発生している場合、特に注意が必要です。

税金などの未払いは発生していないか
決算書（法人税申告書）にある「勘定科目内訳明細書」では、それぞれの勘定科目について内訳が示されています。
貸借対照表に未払金が発生しているかどうかは、内訳書で確認できる事になります。この中に税金、社会保険料、家賃などが並んでいる場合、正しくは支払期限を過ぎた税金や社会保険料、家賃などが含まれることは印象を悪くします。

未払金の存在で返済能力が問われることに・・・
税金の種類、社会保険料、家賃など、支払期限は異なりますが、いずれも期限を守れていない事は、融資をしても返済が正しく行われないと判断されやすくなります。
金融機関は融資を行って毎月コンスタンスに返済が行われることを求めてきますので、個人であれば返済能力があるかどうか、収入や借入金の有無、勤務年数など様々な項目から確認します。
既に税金の滞納などが発生している場合、金融機関から融資を行う対象として外される可能性は高くなると言えるでしょう。

安易に支払いを先延ばしにしないこと
支払いや返済は約束事であり、社会的にも期限を守れない事はルール違反をしているとみなされても仕方ありません。
仮に他に借入金があっても、正しく返済が行われており、追加で融資が可能と判断できるくらいの所得があれば実行されます。
そのため、未払金があることは融資を受ける上で不利になると判断できますので、安易な考えで支払いの先延ばしは行わない方が良いと言えるでしょう。