【不動産】家賃収入をコンスタンスに得るための投資にかかる費用は?


不動産投資を行う上で、最も魅力なのは継続的に安定して家賃収入を得ることができる点です。
ただし継続して家賃から収入を得るのなら、賃貸として貸し出している物件を借りてくれる人がいることが条件です。
空室が発生することは不動産投資において最も注意しなければならないリスクですが、そのようなことも踏まえた上で不動産投資を始める場合、物件価格だけでなく購入時にどのような税金や保険料などの費用が必要になるのか知っておくと良いでしょう。

 

購入時の費用
不動産を購入する場合、現金一括で購入するのではなくローンなどを利用することが多いようです。物件価格によってかかる費用も異なります。
収益物件を購入する時に必要になる費用は、売買代金、仲介手数料(売買価格の3%+6万円+消費税)、そして税金を支払うことが必要です。

 

収益不動産を購入する際に必要な税金
税金には色々な種類がありますので、確認しておきましょう。

・固定資産税と都市計画税
固定資産税と都市計画税は、1月1日時点の所有者が納税義務者となるため、どこからどこまでを売主が負担するのかを決めて清算するようにします。
例えば、物件購入年の1月1日を起算日とし、所有権が移る前日までを売主、所有権が買主に移った日以降は買主が負担するといった方法があります。

・登録免許税
買主が投資用物件の所有者となるため、登記によって所有権を移転します。この際、登録免許税、さらに登記申請を依頼する司法書士に支払う報酬が必要です。

・印紙税
収益不動産を購入する場合、売買契約書を取り交わすことになりますが、契約書に収入印紙を貼る必要がありますが、印紙税額は売買価格によって異なります。

・不動産取得税
また、収益不動産を購入した時、一度だけかかる税金が不動産取得税です。購入した後、期間を置いてから通知が届くため、忘れず納税資金の準備をしておきましょう。

 

ローンを利用して収益不動産を購入する場合
また、物件を購入する際にローンを利用する場合、次のような手続きにかかる費用が必要です。

・ローン事務手数料
ローンを取扱いの金融機関に対して支払う費用で、金額は金融機関によって異なります。

・ローン保証料
ローンを利用する時、保証会社に保証を行ってもらいます。万一、返済不能な状態になった場合、ローン保証会社が債務者に代わって残った債務を弁済する仕組みです。

・印紙税
ローンを利用する時に取り交わす金銭消費貸借契約書にも収入印紙を貼って印紙税を納付することになりますが、印紙税額は借入金額によって異なります。

・火災保険料
物件が万一火災などで被災した場合のための備えとして加入する火災保険の保険料です。なお、地震による被害を補償する場合には地震保険に加入する必要があります。

・団体信用生命保険
ローンを契約した物件オーナーが死亡や高度障害になった場合、保険金が支払われローン残債の返済に充てられます。

・抵当権設定費用
また、ローンを利用する場合、金融機関が物件を担保にするため抵当権を設定しますが、その登記申請のために登録免許税、司法書士手数料も必要です。

 

不動産投資には色々な費用が必要!
このように税金だけでも多くの費用が必要になります。いざ物件を取得して家賃収入を得るのは、その他にも物件のメンテナンス費用や管理費用、そして毎月のローンの返済や、毎年発生する固定資産税など、多くの費用が必要になることを理解しておくことが大切です。