リノベーションをする際の最適の築年数とは

リノベーションに最適の築年数がある!!
中古マンションのリノベーションをするときの、最も適した築年数は築20年～25年が良いとされています。
何故20年～25年なのかをご紹介します。

①税制面の優遇　不動産取得税
税制面の優遇という点で、不動産取得税が関係してきます。不動産取得税とは、売買・贈与で不動産を取得した時や、新築・増築したときに都道府県が課税する地方税の事をいいます。不動産取得後6ヶ月～１年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を用いて金融機関で納付を行います。この不動産取得税はある一定の条件を満たすことで、0円にすることが出来ます。

・延べ床面積が50㎡以上240㎡以下
・個人が取得し自ら居住するものであること。
・昭和57年1月1日以後に新築された住宅を取得。これに該当しない場合でも、耐震診断などをクリアしていれば適用になる場合あり

個人用で住宅用の購入であれば、ほぼほぼ適用になり、軽減税額は築年数によって異なるようです。古すぎると全額控除とはならない様ですので、注意が必要です。

②税制面の優遇　住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合などに、取得者の金利負担の軽減を図るための制度で、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価の内いずれか少ない方の金額の1%が10年間（最大で400万円）に渡り所得税の額から控除されるというものです。また、所得税からは控除しきれない場合などは、住民税からも一部控除されます。下記のような適用条件があります。

・自ら居住すること
・床面積が50㎡以上であること
・中古住宅の場合、耐震性能を有していること
・借入期間は10年以上である事や、年収についても要件あり
・耐火建築物以外の場合（木造など）20年以内に建築された住宅であること
・耐火建築物鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、25年以内に建築された住宅であること

上記のようにマンションでは25年以内であることが条件であり、税制優遇も受けられる築25年以内がおすすめです。
リノベーション前提なら税制優遇も考えよう
リノベーション前提という事は、中古住宅を購入するという事になります。
築浅物件であれば、そもそもリノベーションが必要ありません。ある程度の年数が経っている物件で、リノベーションを前提とするのであれば、築年数などで税制的に優遇される物件を選ぶ方が良いでしょう。
税制は複雑で分かり難く、なおかつ頻繁に改正されたりもしますので、必要であれば、専門家に相談をしましょう。多少の経費は掛かりますが、上手くいけばかなりの節税効果も期待できますので、しっかり調べて物件を選びましょう。