政府が貯蓄から資産形成へという目標を掲げている理由とは？

政府は長年に渡って「貯蓄から資産形成へ」という目標を掲げ、金融庁も金融機関に働きかけを行っている状況です。貯蓄から資産形成に取り組むことが遅れれば、日本経済を再生させることを遅らせてしまうとも考えられるので、個人の資産形成だけでなく経済にも大きな影響を及ぼす問題と言えるでしょう。
しかし、将来に受取る年金に対して不安を抱える現役世代の人たちは、元本を守ることができる預金で保有しようとする傾向が強く見られます。
本当に預金で保有し続けることが正解なのでしょうか。インフレの時代が訪れて物価が上昇した時には、預け入れているお金の価値は実質下がることを理解しておく必要があると言えるでしょう。

将来に対する準備が必要な人たちの資産形成
現役で働いている30～40歳代は、まだまだお金がかかる世代でもあるのに、人口減に伴う将来不安も抱えている世代です。
これだけ年金を払っているのに、本当に将来受給できるのか？と疑問を抱える人も少なくないはずです。
そのため、あてにならない年金制度に頼るよりも、自助努力で資産形成を考えていくべきだと言えます。しかし、まだまとまったお金を持っていない場合、どのような方法で資産を創生して増やしていけば良いのでしょうか。

長期累積投資で着実に増やす！
中にはデイトレーダーのように、日々一攫千金を狙うという人もいるかもしれませんが、連戦連勝できるほど甘い環境ではありません。グローバル化の進行や他国の動向で日本経済の変動度合いは強まっていますので、経済動向を自力で的確に見通すことは容易ではないからです。
そこで活用したいのは｢ドルコスト平均法｣を用いた長期累積投資です。価格が高くても安くても、毎月一定額を購入し続けていくことで、堅実に安全に、しっかり増やすことが期待できます。

・時間を味方にした投資が必要
短期的にお金を増やすことができれば簡単ですが、大きなお金を投資して大きなリターンを得る手法は投資ではなく投機と判断できます。
一定額を購入し続ける積立て投資、そして毎月家賃収入を得る不動産投資などは、時間を味方にして長期的に行う投資手法と言えるでしょう。
しっかりと時間を味方につけ、安定したリターンが期待できる手法で資産形成を行っていきましょう。

将来を予測した資産形成が必要！
貯蓄から資産形成へという論旨は、家計で保有する金融資産が銀行預金などに偏在しているため、結果として経済活性への活動に資金が回らず経済の停滞から脱却できないことを懸念したことによるものと言えるでしょう。
現役世代の人は、将来老後を迎えた時に年金だけに頼ることができない状況を予測し、今から資産形成について真剣に考えて行く必要があります。