【不動産】投資で減税対策は本当に可能？何が大きく関係する？

投資にも色々な方法がありますが、中でも不動産投資は安定した収入を得ることができ、税金を減税することが可能という良いイメージが強い手法です。
そのため、老後の年金上乗せとして、また、節税効果を期待して不動産投資を始めるという人は少なくありません。
確かに不動産投資で節税効果を得ることは可能ですが、毎年多額の税金の還付を受けることができて大幅に減税されるわけではなく、やり方次第で節税効果を期待できる手法と理解しておくことが大切です。
もし節税を目的とするのなら、その内容を理解した上で始めるようにしましょう。

サラリーマンが不動産投資を行う場合
サラリーマンなど給与所得者の人で不動産投資を副業として行っている人もいます。
この場合、納める必要がある所得税については、会社が本人に代わって年末調整により計算し、申告・納付を行います。
しかし不動産投資による家賃収入は会社が把握することはできませんので、不動産投資で利益が上がれば個人で投資による所得を計算し、申告・納税する確定申告を行うことが必要です。
その一方で不動産投資により赤字が出れば、会社から源泉徴収で天引きされていた所得税から赤字分だけ取り戻すことができます。

不動産投資の赤字に大きな影響を与える費用とは？
売上よりも費用が多ければ結果として赤字になりますが、その赤字を生み出すことに大きく貢献できるのが「減価償却費」の存在です。
不動産を購入した時にその代金を一括で費用として計上せず、利用できる年月に分けて毎年少しずつ費用として計上することが可能になります。
例えば鉄筋コンクリート造の新築マンション一戸を購入した場合、その利用可能年数（耐用年数）は47年なので、簡単に言うと物件の代金を47年に分けて少しずつ費用にすることができるというわけです。
お金の支出を伴わずに費用を増やすことができるので、赤字を生む出す効果には大きく関係すると言えるでしょう。

お金の支出が伴わない費用の効果
不動産投資での赤字とは、収入よりも支出が大きい場合ではなく、帳簿上の売上よりも費用が上回った時です。
そのため例え帳簿上は赤字だとしても、お金の動きを確認するとプラスを維持し、さらに税金の還付を受けることが可能になります。
この帳簿上の赤字を生み出すことに大きく関係する費用が「減価償却費」です。
減価償却費はお金の支出が伴わない費用のため、この金額分だけ手元にお金が残ることになると言えるでしょう。
所得税の計算は帳簿上の利益に対して計算されるため、減価償却費があれば帳簿上の利益を減少させ、少なくなった利益分だけ節税が可能になります。

節税だけに捉われないことも大切
ただし不動産投資の本来の目的は長期安定収入を得ることであり、節税自体を目的としたものではありません。
確かに節税効果はあっても、それだけに捉われてしまえば物件選びなどが本筋から離れてしまう可能性出てきますし、永続的に節税効果を得られるわけではないことは理解しておく必要があります。