役員からみた貸付金である役員借入金を減らす方法とは？

同族法人では役員と株主が同じであることが多いので、会社が役員から借りた役員借入金や、反対に会社から役員に対して貸した役員貸付金については、ある程度自由さがあると言えるでしょう。
会社が役員からお金を借りる目的は簡便的な資金調達で、反対に役員貸付金は会社資金を役員に流出することを意味しています。

役員借入金として計上が必要になるタイミングは？
業績が上がらずに運転資金が不足している場合、その資金を補うために役員が個人のお金を会社に貸すことがあります。これが役員借入金ですが、例えば毎月の役員報酬が100万円で、半分の50万円を役員に支払い、残りの半分は役員が受取らずに会社にプールしておく形にしても、支払わなかった分は役員借入金や未払金として処理することになります。

役員からみれば貸付金は相続財産
役員借入金のメリットは、会社が役員からお金を借りても利息を支払う必要がないということです。利息を受取る場合には、会社と役員で金銭消費貸借契約書を締結することになります。
ただし役員からすれば会社にお金を貸しているわけなので、仮に役員が亡くなった場合には会社に対する貸付金も相続財産になるので相続税の対象です。

役員借入金を返済できない状況に陥らないためには？
会社に余裕資金があるのなら役員借入金を返済してしまえば問題ないでしょうが、多額な場合には簡単に返済できない可能性もあります。
このようなケースに陥らないためにも、できるだけ早く役員借入金は減額させておく必要がありますので、どのような方法があるのか確認していきましょう。

・役員が債権放棄する
この場合、役員側が債権放棄をすることで役員から会社に対する貸付金は消滅します。会社は返済免除となるので役員借入金の代わりに債務免除益という益金が計上されることになり、課税の対象となることは理解しておきましょう。

・役員報酬の引下げ
少しでも早く役員借入金を減らしていきたいのなら、役員報酬を引き下げ、差額を返済に充てるという方法もあるでしょう。

・役員が出資をする
また、債務超過の場合はできないケースもありますが、DESという手法を使うと、役員に対する現物出資を行うことで役員借入金を資本金に振り替えることも可能ですし、そもそも役員が会社に出資すれば会社はその資金で役員借入金を返済できます。

後で返しきれずに苦労することのないように
他にも役員が会社に対する貸付金を子や配偶者に贈与することで、役員が保有する貸付金を減らすという方法もあります。
先に述べたような方法でも返済しきれない場合には、会社は不動産を売却して返済する、または退職金という形で返済するなどの方法を考えなくてはいけなくなるかもしれません。そうならないためにも、早めに返済しておく必要があります。
なお、役員借入金は利息を支払う必要はありませんが、役員貸付金については利息（利率1.8％）を計上する必要がありますので注意しましょう。