アパート経営で融資を受けた場合の金利負担は高い？

アパート経営を行うために手元に資金が十分なければ、金融機関から融資を受けて資金準備を行うというケースもあるでしょう。
アパート経営に必要な資金は、金融機関からアパートローンで融資を受けることができます。近年では低金利時代が続いていますので、ローン返済にかかる金利負担も大幅に軽減されている状態です。
ただし長く継続して返済していく必要がありますので、いくら融資を受けることができるかではなく、金利も含めていくらなら返済が続けられるかを基本に借入額を決めるようにしましょう。

レバレッジ効果を最大限利用するために
手元の資金に融資による資金をプラスして投資し、手元の資金だけで投資するよりも何倍といった利益を上げること「レバレッジ効果」といいます。
レバレッジ＝テコのことで、小さい力でもテコの原理を使えば大きなものを動かすことができますが、それと同様に少ない資金で大きな利益を得るという意味です。
単的に考えれば、毎月のローン返済金額よりも家賃収入として得る利益のほうが大きければ問題ないということになります。そのためレバレッジ効果を十分に活かした不動産経営が重要になると言えるでしょう。

ローン＝負債ではなく、プラスを生むと考えてみては？
不動産経営にアパート物件を使う場合、価格が比較的手頃であるという面から、金融機関でローンを組めば1室ではなく1棟手に入れることも十分に可能です。仮にローンは組みたくないので限られた自己資金だけで不動産投資を行うなら、マンション1室程度しか購入できなくなるでしょう。
1室で不動産経営を行うケースで考えると、退去者が出た時には次の入居者が決まって実際に入居するまで空室期間の収入はゼロです。
しかしアパート1棟で経営すれば、1部屋が空いたとしても他の部屋から収入を得ることができます。また、1室から生じる利益は限られていますが、複数部屋があることで利益もその部屋数分増えます。
ローンを活用することは借金を増やしてしまうと考えるのではなく、利益額を増やしてリスク低減効果も期待できるという考え方も必要です。

団信付きのアパートローンなら家族にとっても安心
アパート経営に用いるローンには、団体信用生命保険付きのアパートローンもあります。
これはマイホームを購入する際に利用する住宅ローンを組む時に加入する団体信用生命保険と同様、オーナーに万一のことがあれば残金が返済される仕組みです。
残された家族が投資物件で借金を抱えてしまうことのないように、万一に備えた形でローンを組むことも検討が必要になるでしょう。

窓口となる不動産会社選びが重要！
また、不動産投資向けのローンは住宅ローンと違い、販売会社によって取り扱うことができる金融機関が異なります。
仮に同じマンションの隣同士の部屋を別々の投資家が購入したけれど、金利が2％以上違っていたという例もあるので、窓口となる不動産会社選びが金利を大きく左右する可能性があることを理解しておきましょう。
安心して信頼できる不動産会社に任せることも、不動産投資を成功に導く上で重要です。