住宅ローンで借入をする時の適正な返済比率とは？

家を購入する際に、多くの人が住宅ローンを利用する事になるでしょうが、その時に気になるのはどのくらいの金額まで借りる事が出来るかでしょう。
金融機関に融資を申し込むと、その人の返済能力に応じた融資額が決定されます。しかし金融機関が融資できる額と利用者が借りるべき金額は同じではありませんので、住宅ローンでどのくらいの額を借りるべきかを考えてみましょう。

お金を借り過ぎると後の生活が苦しくなる
住宅ローンでお金を借り過ぎてしまうと、その時は余裕資金ができて潤う感覚になるかもしれませんが、後々毎月の返済が家計の負担となり生活が困窮するケースもあります。
充実した生活を求めて家を購入するわけですから、そのために生活が困窮するといった事態に陥らないことが大切です。

返済比率から考える適正な借入額
ここで借りるべき住宅ローンからの借入額を確認するために、返済比率という指標を用いて考えてみましょう。
返済比率は「年収に占める返済額の割合」ですが、
「返済比率（％）＝年間返済額÷年収×100
で求めることができます。
ここでいう年収とは、会社員などは税金など控除を差し引く前の収入、自営業者なら経費等を差し引いた後の所得で計算します。そのため会社員のほうが年収は高くなるので、返済比率が小さくなると言えるでしょう。
そして年間返済額とは、住宅ローンの返済をボーナスでも行うのならボーナス払いも含んだ年間総返済額で計算します。

返済比率は何％なら大丈夫？
住宅ローンで借りて良い金額は、返済比率が銀行などの金融機関で定めている返済比率の基準値内に収まっているかどうかで判断します。
フラット35を利用する場合には、年収400万円未満なら30％、400万円以上は35％が上限です。民間の金融機関で融資を受けるなら、年収250～400万円が30％、400万円以上は35％が上限です。

今後支払うのは住宅ローンの返済だけではない
ただし住宅ローンでお金を借りるのなら、支払っていくのは住宅ローンの返済だけでなく、固定資産税やいずれ修繕にかかる費用、マンションなら修繕積立金や管理費などの住居費が必要になることを忘れてはいけません。
これらを踏まえた場合、マンションを購入する時の住宅ローンの適正な返済比率は20％前後に抑えることが望ましく、一戸建てでも25％以内に抑えることを検討しましょう。

将来的に収入が上がることが予測できても要注意！
まだ若い世代の人が家を購入する場合には、年収が上がることを予測して返済比率が高めでも多く借入れするケースもあるかもしれません。
しかし若い世代だからこそ、出産や子供の教育費など、色々な出費が必要になるタイミングを控えているので、できる限り返済比率を抑える様にしましょう。