賃貸経営において入居率はどのくらいまでアップさせるべき?


賃貸経営において入居率を上げることはとても重要ですが、一般的な商売での売上を伸ばし利益を向上させることと同じと考えられます。
部屋を持っていてもそこに住む人が見つかり、稼働する割合である入居率が停滞していれば経営は成り立ちません。

 

入居率の考え方
例えば1棟で10戸の部屋がある賃貸物件を経営している場合、1年間全ての部屋が埋まっていれば「10戸×12か月=120戸」で100%稼働していることになります。
「{120戸-(退居部屋数×期間)}÷120戸×100」で計算しますので、仮に退居者が出て家賃収入のない月が6か月あれば95%まで減少してしまいます。

 

どのくらいの入居率で稼働すれば良い?
賃貸経営での入居率は入退居が生じますので、常に100%の状態を保ち続けることは難しいかもしれません。
しかし竣工から5年までは90~100%、その後10年までは80~90%、15年まで80~85%、20年までは70~80%の推移を保つことで利回りの確保ができると考えられます。

 

半年以上のロスは収支に影響が大きい
退居が決まってから部屋を原状回復し、次の入居者を募集して決まるまで空室期間が発生します。入退居により1部屋で2~3か月家賃収入がない期間があるのはまだいいですが、次の入居者が決まるまで半年以上かかると年間収支に高く影響することになるでしょう。

 

入居者のニーズに応えることができるか
退居の理由は様々で、転勤やマイホーム購入など抑えようのない事情もあるでしょう。しかし入居率のための空室対策は、部屋が空いてから行うのではなく常に意識しておくことが必要です。
社会が裕福になったことで住宅に対する要望も高まり、快適に過ごすことができる場所を多くの人が求めています。入居者は自分の希望や好みに合った物件か、そして家賃はどのくらいか等で、どの部屋に入居しようかを決めることになるでしょう。
入居者の気持ちを経営に反映させていくことが求められる時代ですので、入居率を高めるためには長く住んでもらえるサービスの充実性を図ることが必要となります。

 

物件の売りどころとアピール方法が重要
入居率を高めるために、入居者募集を円滑に行えること、入居者を引きつけることができる魅力ある物件であること、入居者に長く住んでもらうことが必要です。
ただし経営スタンスでどのように実践するかは異なるでしょう。例えばオーナ自身の経営なのか、管理会社に依頼しているのか、一括借り上げで全て任せているのかなど、そのスタイルに合う方法を探っていく必要があります。
入居率を向上させたいけれど、物件の売りどころは何でどこをアピールしていけば良いか、さらに自分の経営スタンスに一番良い方法がわからないという場合には、専門家などに相談してみることも方法の1つです。