賃貸管理

 

 

 

 

 

■あなたのアパート・マンションはしっかり稼いでいますか?

 

Q1.空室が埋まらない!

 A1.賃貸の現在の状況を分析し、解決策を提案・実行し満室にします。


Q2.滞納者がいる!話しもできない!

 A2.必要な手続きのうえ即行動を起こし、未納賃料回収~契約の見直しを行います。


Q3.入居者とのトラブルが解決しない!

 A3.原因を見つけ、話合いを行い、法的・物理的な解決方法を見つけます。


Q4.管理会社とうまくいかない!

 A4.話合いを行い、オーナーの要望に合わせた問題解決を行います。


Q5.相続で経営を継いだが、経営がよくわからない!

 A5.アパート・マンション経営ノウハウについて一からお教えします。


Q6.借地上のアパートが老朽化した!今後はどうしたらよいのか。

 A6.土地賃貸借の契約内容や地主側との関係を考慮したうえで、

         建替え・リフォーム等費用対効果に関して詳細なご提案をいたします。


Q7.父がアパートを所有していますが、最近認知症を患いました。今後の運用・管理はどうした良いのでしょうか?

 A7.医師の診断書等を考慮し家族信託や成年後見制度等による対応をいたします。

  ◎準備等にも時間がかかりますので、本人の意思能力を鑑みて最適な方法を考えます


Q8.アパート管理の手間が煩わしい。何とかならないか!

 A8.管理のプロが、オーナーに代わり様々な問題を処理します


Q9.子供に相続財産として残したいが、子供達はアパート経営を知らない!

 A9.財産承継プログラムと経営代行システムできちんと対応します

 

 

 

 

■経営改善実例

例1:ホワイトバーチ

築32年 Sハウス(軽量鉄骨プレハブ造) フル リノベーションにより、1.88倍の賃料へ

築古のアパートの再生により、新築並みの収入へ改善


     リニューアル前          ⇒        リニューアル後

   

 

例2:ロワジール

貸家戸建5戸から、テラスハウス6戸へ

 古い借家を立ち退き~新築、

 地域性を考えて、他にない間取りや面積での商品を企画

 オーナーの全体資産の収益性を診て、計画的な再投資を立案して、長期的な収益の確保・向上を実現

 

    リニューアル前          ⇒        リニューアル後

   

 

 

《新都市総合管理 賃貸管理について》

■賃貸管理を考える

退去(解約)予告からはじまる賃貸経営サイクル

いかに、退去予告から、次の入居までの期間を短縮できるか・・・収益の向上を目指す基本行動の徹底

 

 

◆4Pの考え方(人材、設備、賃料、広告)

マーケティングミックスの4P

 

 

◆カーブアピールの充実

入居希望者は最初の30秒で、ここに住みたいかどうかを判断をします。第一印象でほぼ決まる!

商品性の大切さとは、「外観、エントランス、ファサード 物件の顔」にこだわることです。

 

 

◆メンテナンスの考え方(緊急、予防、繰延)

予防メンテナンスの大切さ

 日頃から、物件を大切に思う気持ちが、資産を有効にする秘訣です

 

 

◆テナントリテンション

末永く入居していただける為に、オーナーと管理会社が行う事

入居者の満足度UPが高収益維持の秘訣!

 

 

◆NOI率調査(賃貸住宅実態調査)からのアパート経営解析

適正経費は地域性、建築年数により違いがある

 

◆入居者ニーズを考える21Cデータの活用

入居希望者ニーズを理解し活用する

 

市場における物件の「ポジショニング」を知りましょう!  指標との比較で改善点をクローズアップ!

 

◆リスク管理

現状分析⇒簡易診断書⇒提案からの改善

 

 

 

■管理業務メニュー

◎標準メニュー

  •  
  • ●アパート無料簡易診断による改修・募集

内容:(机上)賃料査定、建物目視診断

(劣化、基礎ひび割れ、汚れ等の確認)

※調査項目詳細は別途

  • ●募集報告(現状把握)
  • ●審査(個信含む*要調査語句)
  • ●契約内容の決定(定期借家再契約型・普通借家等)
  • ●入居前確認(建物内外の確認と記録)
  • ●月次集金(毎月の賃料集金)
  • ●更新または再契約手続
  • ●退去時確認(建物内外の損傷、付帯設備確認・原状回復負担割合決定)
  • ●再募集内容の調査決定・追加設備投資考察

 

◎オプション(項目ごとに選べる)

・消防点検等法定点検

・巡回(週○回)

・照明器具(蛍光灯)管球:定期交換等

・清掃(建物、ゴミ置き場)

・有料経営診断サービス

・不動産評価書作成(時価価格、相続税評価価格)