相続時精算課税制度

この制度は基本的には「贈与」であります。



贈与をする年の1月1日時に、65歳以上の親から20歳以上の子供(直系卑属)への贈与に限られています。


子供(養子もOKです)が数人いたら、各々の子供毎に2500万円の非課税枠があります。


両親(養親)毎にも2500万円の非課税枠があります。


贈与資産の種類、贈与の回数、受贈者の年収などには制限はありません。


住宅資金のための贈与の場合には、親の65歳以上という用件がなくなり、
非課税枠も1000万円増えて3500万円となります。


この制度を利用した生前贈与の累計金額が2500万円になるまでは、贈与税はかかりません。


累積贈与額が2500万円を超えた場合、超えた分に対して20%の贈与税が課税されます。


相続時には、相続財産にこの生前に受け取った贈与財産の金額(贈与時での金額)を加算して相続税を計算します。


すでに支払ってある贈与税を、相続時に計算された相続税から差引して精算することとなります。


贈与財産が2500万円を超えると、例えば10万円超えただけでも2万円贈与税を支払うこととなります。


また、この制度を利用した場合には、年間110万円の贈与税の非課税が使えなくなります。


いったん、この相続時精算課税制度を利用すると、110万円の制度には戻れなくなりますので注意が必要となります。



そしてこの制度は、節税目的にするものではありません。


元気な時に、ご自分の意志で、あげたい人に、あげたい財産を、あげたい時に贈与しやすくなった制度です。


贈与を受ける方が財産を受け取って本当に助かる、必要とする年齢は、
その方のお子さんたちにお金のかかる時だと考えられます。きっと、30歳台後半から50歳台でしょう。


その必要とする時期に贈与ができ、その税負担が軽減されているこの制度は現実的に意味のあるものであります。


仮に、収益アパートをご両親が所有されているとします。


アパートの建物のみを評価額2500万円以内で、この制度を利用して贈与したとします。


贈与税がかからず、尚且つ、毎月家賃収入を得ることができるようになります。


建物(2500万円)を贈与したというよりは、例えば家賃6万円/月を6室だとすれば、
毎月36万円→年間432万円を贈与したことになります。
このお金は、相続が発生するまで、贈与を受けた方の収入として入ってくるのです。


単純に建物を贈与したというのとは違ってきます。


こんな贈与をしてもらったら、子供としては本当に有難いことだと思います。


だから、親御さんに感謝することでしょうし、意味のある生前贈与になるのではないでしょうか。


譲るほうも、譲られるほうも、嬉しいものが何よりです。


良い制度はどんどん活用していくべきですね!


【具体的な税額の計算方法】


相続人が長男、長女の二人の場合


平成18年に長男に2000万円、長女に1500万円贈与した場合、


贈与税は、長男、長女とも0円となります。


●平成19年に長男に1500万円、長女に1500万円贈与した場合


贈与税は、長男(2000万円+1500万円)-2500万円=1000万円


        1000万円×20%=200万円


長女(1500万円+1500万円)-2500万円=500万円500万円×20%=100万円●平成25年に、5000万円の遺産を残されて亡くなり、二人で半分づつ相続した場合


課税相続財産5000万円(遺産額)+6500万円(生前贈与財産)=11500万円


11,500万円に対する相続税額は、長男 300万円 長女275万円。


この税額からすでに支払っている贈与税額を差引します。


収める相続税額は、長男 300万円-200万円=100万


長女 275万円200万円=175万円となります。