借地権のついた底地を売買する方法とは?発生する税金は不動産取得税以外に何がある?

もし地主が底地を売買しようと考える場合、そこでどのような税金が発生するのか気になるところでしょう。まず売却する側は譲渡所得税、購入する側は不動産取得税や固定資産税などが課税されるなど種類は色々です。

さらに地主が底地を売却する場合、直接借地人と話し合いをしてどのように購入してもらうか決めることもあるようですが、その方法にはどのようなものがあるかも気になります。

そこで、底地の売買で発生する税金の種類や、売買の方法についてご説明します。

借地人と地主で底地を売買する方法

借地人が底地を購入したいと希望する理由は、土地も自分の所有にできることで地主の許可を得ずに建物の建て替えができるようになったり、土地を売却することが可能になるからです。

そこで、底地を売りたいと考える地主と、買いたいと希望する借地人が双方で話し合い、条件を擦り合わせて合意できるように、次のような取引方法が考えられます。

底借交換を行う

地主が建物の敷地として貸している底地の一部と、借地人の借地権の一部を交換するという方法で、双方を土地の所有者にすることができます。

本来、底地の所有者は地主、その上を使用する権利である借地権は借地人が所有しています。

底地と借地権の権利割合に基づき、土地を等価で交換することにより(例えば2分割)、それぞれが半分ずつ土地を所有することができ、借地人は自分の所有となった土地の上に家を建てることが可能になるという形です。

借地権と底地を同時売却する

借地人と地主が共同により、底地と借地権を同時に売却する方法です。

借地権だけ、または借地権のついた底地だけを売ると考えた場合、借地権だけなら色々な手続きに地主の許可が必要となるデメリットがあり、底地だけを売る場合には土地を使用する権利は借地人が保有しているので土地活用ができません。

そのためいずれかのみを売却しようとすれば価値が低いとみなされ、安い価格でしか売れない可能性が出てきます。

そこで、借地権と底地をセットで売ることにより、自由に土地活用できるようになるため価値を高めることができます。

購入後に発生する税金の種類に注意!

借地人が地主から底地を購入する場合、購入代金が発生することには注意が必要です。

土地を新しく買うことになればそれに見合う金額が必要となり、土地の所有者になることで毎年固定資産税や都市計画税などが課税され、購入後に不動産取得税の課税対象となります。

借地の売買については、保有することで発生する税金、購入に関して利用するローンの金利、管理や維持費、最終的な処分の方法まで検討した上で決めることが必要です。

亡くなった兄弟姉妹が独身の場合は誰が相続人になる?

兄弟姉妹が亡くなった時、未婚で子どももいなければ、誰が財産を相続することになるのだろうと疑問を感じることがあるようです。

近年では晩婚化や生涯独身を貫く方も増えているので、これから先、亡くなった兄弟姉妹が独身だったというケースも増える可能性があります。

そこで、独身の方が亡くなり相続が発生した場合、誰が相続人として財産の相続権を得ることになるのか把握しておきましょう。

独身の兄弟姉妹が亡くなった場合に相続権を得るのは?

人が亡くなり、その方が独身で配偶者も子もいなかったという場合には、まずは亡くなった方の親が相続人の候補となります。ただ、親のほうが子よりも年齢が高く、すでに他界しているということもあるでしょう。

親がすでに他界していても、もし祖父母が健在であれば祖父母が相続人となります。直系尊属に延々と相続権が代襲されることになりますが、亡くなった方の年齢がよほど若くなければ祖父母よりもさかのぼって相続権が代襲されることはないはずです。

配偶者も子もいない、親も祖父母もすでに他界しているという場合、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人となります。

仮に亡くなった方よりも先に兄弟姉妹が他界している場合は、その子である亡くなった方の甥や姪が代襲相続人となりますが、延々と代襲はされず甥や姪までです。

誰も相続権を得る方がいなかった場合

では、亡くなった方の親はすでに他界していて、独身だったことで配偶者も子もおらず、兄弟姉妹や甥・姪もすでに他界していたり、そもそも一人っ子だったという場合には誰に財産を相続してもらえばよいのでしょう。

もし財産を引き継いでほしいという方がいる場合には、次の方法で財産を譲ることが可能です。

遺言書を作成しておく

例えばどこかに寄付をしたいという場合や、生前に親身になって色々な相談に乗ってくれた方などに財産をすべて譲りたいという場合には、遺言書に残しておけば財産を遺贈することが可能です。

特別縁故者が相続する

直接の相続人ではないものの、一定期間において相続人があらわれなかったという場合には、家庭裁判所が認めた特別縁故者が亡くなった方の財産を相続することが可能となります。

この特別縁故者として認められる方とは、生前に献身的に療養看護に努めてくれた方や、亡くなった方と内縁関係にあった方、親代わりだったなど特別の縁故があった方などです。

ただ、家庭裁判所に認めてもらわなければならないため、いくつかの要件をクリアすることが必要になると理解しておきましょう。

自分の財産を引き継いでもらう人を決めるなら

特別縁故者として認められなければ、もし財産を引き継いでほしいという方がいてもその願いはかないません。その場合、財産は国庫に帰属するという形になるでしょう。

そのため、もし誰も相続人がいないのなら、遺言書を作成しておくことが得策であるといえるでしょう。

相続とは?その定義と制度が設けられている理由を解説!

人が亡くなれば「相続」が発生するとわかっていても、その相続とはそもそもどのようなことを示すのか、その定義をご存知でしょうか。

「相続」とは亡くなった方の財産を残された親族などが承継することですが、昭和22年5月2日までに施行されていた旧民法では、現在のような形ではなく、亡くなった戸主の財産を長男がすべて承継する家督相続が原則でした。

しかし現在では、相続は残された家族の生活を維持・継続するために重要であるとされ、家督相続ではない方法で財産が残された家族に引き継がれています。

相続で引き継がれる財産とは?

相続とは、亡くなった方の権利・義務を相続人に包括的に承継させるための制度です。

相続によって引き継がれるものは、預貯金や不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金や未払金などのマイナスの財産も含まれ、それらの財産を引き継ぐのは民法により定められた法定相続人です。

相続という制度が設けられている理由

なぜ相続という制度が設けられているのかというと、現行の法律が個人の財産は私有することを認める私有財産制をとっているからと考えられます。

これにより、個人が保有する財産は別の個人に承継されることが望ましいと考えられるので、国庫に帰属することなく亡くなった方の家族がそのまま財産を引き継ぎ、所有・使用することが可能になるということです。

仮に相続という制度がなければ、所有者が亡くなってしまうと誰が新しい所有者になるのか早い者勝ちで決めることとなり、争いがおきてしまうでしょう。

もしかしたら財産を狙って死を待ち構えたり、殺意を抱く方も出てくるかもしれません。そのようなことのないように、社会を安定させる上でも相続という制度は必要なのです。

残された家族の生活を保障するためにも

亡くなった方と生活を共にしていた配偶者や子などは、亡くなった方に依存して生活していたという方もいるはずです。

しかし亡くなってしまい財産まで失えば、途端に生活が成り立たなくなり路頭に迷うことになってしまいます。

そこで、相続により亡くなった方の財産を残された家族が引き継ぐことができるようにすることで、生活を保障するという形が取られているとも考えられています。

また、遺産の名義が亡くなった方名義のものだとしても、その財産を築くまでに配偶者や子など家族の貢献があってこそという場合もあります。

そのため、財産を形成するにあたり貢献した方の潜在的な持分を引き継ぎ現実化させるという意味でも、相続という制度は必要であるといえるでしょう。

旧法と新法による借地権の存続期間や底地の返還方法の違いとは?

1992年8月1日から、借地借家法が新しく施行されたことによって、旧法の借地法や借家法、建物保護法は廃止となりました。

旧法で契約していた借地権も新法である借地借家法に移行することが必要というわけではなく、当事者同士で新法への適用を認めれば更新の時から新法が適用されるという形です。

ただ、借地権といってもどちらの法律が適用されるかによって、底地を返還してもらうまでの期間や方法などが変わってしまうため、それぞれの違いを把握しておくようにしましょう。

旧法借地権の内容

旧法の借地権の場合、建物をコンクリート造やブロック造、石造やレンガ造などの堅固建物と、それ以外の木造など非堅固建物の2種類に区分して考えます。

そして存続期間の取り決めを当事者同士で事前にされていかった場合、堅固建物は60年、非堅固建物は30年という扱いです。

その後、更新した後は堅固建物30年、非堅固建物20年という存続機関が適用され、期間中に建物が朽廃すれば借地権は消滅するという扱いになります。

建物の構造や種類を定めてなかった場合は?

もし借地権契約で建物の種類や構造の定めをされていなかった場合、非堅固建物を所有することを目的にした契約という扱いです。

新法の借地権の場合

新法の場合、借地権には更新のある普通借地権、そして更新のない定期借地権という2種類に分かれ、それぞれ内容が異なります。

普通借地権

旧法のように堅固建物と非堅固建物の区別はされず、存続期間は一律30年です。ただ、当事者同士が納得していれば、この年数よりも長い存続期間を設けることもできます。

更新は最初が20年、2回目以降は10年という機関となりますが、契約当初同様に双方納得の上でこの年数より長い期間での設定も可能です。

定期借地権

更新がされないタイプの借地権なので、契約期間が満了すれば借地人は土地を更地にして地主に返還することが必要です。

なお、定期借地権にさらに一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用定期借地権という3種類に分類され、それぞれ内容が異なります。

一般定期借地権

借地権の存続期間は50年以上で設定することとなり、契約期間が満了すれば借地人は土地を更地に戻して地主に返還します。

建物譲渡特約付借地権

借地権の存続期間は30年以上で設定することとなり、契約期間が満了すれば地主が底地の上の建物を買い取り、借地権は消滅します。

事業用定期借地権

事業用の建物を所有することを目的とした借地権で、10年以上50年未満の範囲で契約期間を定めることとなります。また、契約を結ぶ際には公正証書が用いられることが特徴です。

契約期間が満了すると、建物を解体し土地を更地に戻して地主に返還しなければなりません。

相続人に面識がない方がいる場合はまず手紙で報告を

相続が発生し、亡くなった方の出生から死亡するまでの戸籍を収集したところ、相続人の中に面識のない方がいることが判明したとします。

この場合、どのように面識のない相続人に連絡すればよいのか迷うこともあるかもしれません。人が亡くなることによる相続の問題はデリケートな部分でもあるため、例え血縁関係にあるにせよ、まずはお互いの立場を尊重できるように配慮した手紙を送ることを検討しましょう。

面識のない方が相続人の場合には最初の印象が肝心に

同じ血縁関係にある者同士といっても、会ったことのない相続人に連絡をする場合、最初の印象でその後の手続きにも影響することになると考えるべきです。

面識がない理由もそれぞれですが、例えば亡くなった方に離婚歴があり、前妻の子が相続人である場合において、自分が後妻の子という立場であればどうでしょう。

同じ父親を持つ兄弟姉妹ではあるものの、親が離婚・再婚した理由によっては、後妻の子から連絡があった時にあまりよい気分にはならないかもしれません。

また、亡くなった父親が家を建てていて、そこに現在の妻(後妻)と子で住んでいた場合において、残された財産がその家しかなかったとしたら、前妻の子には相続を放棄してほしいと思ってしまうものです。

しかし、前妻の子も相続人のため、財産を相続する権利があると主張してくる可能性もあります。

このように双方の思いに食い違いが生じることもあるため、最初の手紙による印象はとても大切になるといえるでしょう。

手紙を出すなら相手の気持ちになって考えることが大切

このようなケースで手紙を送る時には、まず前妻の子の気持ちになってみることが必要です。

ある日突然、疎遠になった自分の父親が再婚してできた子(または後妻)から手紙が届き、そこにはすでに作成された遺産分割協議書が同封され、その遺産分割協議書に署名と印鑑を押し、印鑑証明書を添付して返送してくださいとだけ記載されていたとしたら、まずよい感情は抱かないはずです。

会って話す前にまずは手紙で報告を

できることなら、思いを率直に伝えることができるよう会いにいったほうがよいと考えられますが、突然訪問するのも相手を驚かせるだけなので、まずは父親が亡くなったことの報告と、連絡先がわからず葬儀の案内ができなかった事情などの説明、お墓についての連絡や今後行われる法要の予定などを記載した手紙を出しましょう。

その後、父親にどのような財産があるのか明確に開示し、その後、前妻の子に遺産を引き継ぐ意思があるのか、そもそも放棄することを考えているのかなど確認して話を進めていくことが望ましいといえるでしょう。

相続権を得る法定相続人となるのは誰?引き継ぐ財産の割合は?

人が亡くなり、相続が発生すると誰が財産を引き継ぐのか、自分は相続人として相続権を得ることができるのか、という疑問を抱えることもあるでしょう。

誰が相続人となるのか、その範囲は民法で決められています。そこで、相続の基礎中の基礎ともいえる、法定相続人の範囲についてご説明します。

法定相続人の範囲とは?

法定相続人として相続権を得ることができるのは、亡くなった方の配偶者と血族です。
配偶者は常に相続人となりますが、血族は優先順位の高い方から相続人となり、先順位の方が1人でもれば後順位の方は相続権を得ることはありません。

また、同順位の方が複数いるのならそのすべての方が相続人です。

血族の優先順位は次のとおりです。

・第一順位…子、または子の代襲相続人
・第二順位…親、または祖父母などの直系尊属
・第三順位…兄弟姉妹、または兄弟姉妹の代襲相続人

孫は相続人ではない?

中には孫に財産を相続させたいと考える方もいるでしょうが、孫が直接財産の相続人になるケースとは、子が自分よりも先に亡くなっており、孫が子の代襲相続人となる場合です。

それ以外で相続させたい場合には、孫と養子縁組を結ぶか、遺言書を残すという方法があります。

法定相続人を確認する方法

誰が法定相続人になるのか、その範囲は亡くなった方の戸籍謄本で確認する作業が必要です。出生から死亡までのすべての戸籍謄本を集め、それまでの婚姻歴や、子の認知、養子縁組などの有無を確認した上で、法定相続人を確定させることになります。

民法では、誰がどのくらいの相続財産を引き継ぐことが妥当かを示す、法定相続分の規定がされています。

法定相続人同士で遺産分割を行い、財産を相続する割合を決め、それぞれが納得した上で財産を分けることもできますし、法定相続分を参考に分けることも可能です。

なお、法定相続人が誰なのかによって、法定相続分の割合は次のように異なります。

・法定相続人が配偶者と子の場合は、配偶者1/2・子1/2
・法定相続人が配偶者と親の場合は、配偶者2/3・親1/3
・法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者3/4・兄弟姉妹1/4

配偶者がおらず、例えば子だけという場合は、子の人数で財産を分けることになります。(親のみ、兄弟姉妹のみの場合も同様)

相続が発生したらまずは何をする?

相続が発生したら、まずは遺言書の有無と種類を確認しましょう。公正証書遺言なら謄本の申請、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は検認の申し立てなどが必要です。

遺言が残されている場合、相続は遺言の通りに相続することが原則ですが、遺言の内容によっては関係者全員の同意のもとで、遺言内容と異なる分割も可能となる場合もあります。

相続法の制度改定により変わった遺言書の扱いの内容とは?

2019年から2020年にかけて民法の中で規定されている相続法の制度改定が行われます。すでに施行されているものもありますが、相続手続きにおいてその存在の有無が非常に重要となる遺言書に関する制度改定の内容をご説明します。

自筆証書遺言書に添付する財産目録はパソコンで作成も可能に!

従来まで、自筆証書遺言書に添付する財産目録もすべて手書きで作成しなければならず、高齢者などにとっては大きな負担となっていました。

しかし2019年1月13日からは、この財産目録についてはパソコンで入力したものを印刷して使用したり、通帳の写しをつけることで対応が可能となります。

なお、自筆証書遺言書は、誰に財産を相続させるのかをしっかり本文に記載すること、作成した日付や本人の署名や印鑑が必要です。

また、パソコンなどで財産目録を作成した場合や、通帳の写しを財産目録として添付する場合も、それぞれに自筆での署名と押印が必要になる点に注意してください。

自筆証書遺言書は法務局で保管してもらえる!

自筆証書遺言書を作成しても、どこに保管すればよいのか迷うことがあるようです。わかりやすいところに…と考えても、もしその内容が発見した相続人にといって都合の悪いものだとしたら、修正されてしまったり、破棄されてしまう可能性もあります。

それならわかりにくいところに…と考えると、今度は発見してもらえないというリスクが発生してしまうからです。

そこで、2020年7月10日からは自筆証書遺言書を公的機関である法務局に保管してもらうことが可能となります。

遺言者の住所地や本籍地、所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局で対応してもらえますので、もし自筆証書遺言書の保管場所に困ったら制度を利用するとよいでしょう。

法務局で自筆証書遺言書を保管するメリットは他にも!

なお、遺言書が亡くなった後に自筆証書遺言書が発見された場合には、家庭裁判所で検認の手続きを行うことが必要です。

検認を行うためには、戸籍などの関係書類を準備しなければならないなど、実際に実行されるまで時間や手間がかかってしまいます。しかし、法務局に保管されている自筆証書遺言書については、検認手続が不要となる点もメリットです。

自筆証書遺言書も利用しやすくなったはず!

相続の場面で揉めごとにならないために、遺言書を残すことを検討される方もいることでしょう。公正証書遺言書のほうが確実だとわかっていても、手間や時間、費用などもかかるので面倒と感じてしまうかもしれません。

しかし今回、相続法の制度改正により自筆証書遺言書の問題点と考えられた部分が解決されたことで、利用しやすくなったはずです。

ただ、財産目録をパソコンで作成できるのは2019年1月13日からとなっていますが、法務局で自筆証書遺言書を保管してもらえるのは2020年7月10日からですので、開始時期を間違わないようにしましょう。

借地権がついた底地はどのくらいの期間で貸し続けることが必要?

借地権がついている土地を底地といいますが、いつまで借地権がつくのか、その期間は借地権の種類によって異なります。

底地を所有している場合、まずは借地権について理解しておかなければ、土地の有効活用に繋がらなく可能性もあります。

そこで、借地権とはいったいどのような権利なのかご説明します。

借地権の3つの種類

借地権を大きく分けると、

・旧法借地権
・借地借家法に基づいた借地権
・民法での借地権

という種類に分けることができます。現在、底地に設定されている借地権がどれかによって、借地権の内容が変わってくることに注意しましょう。

旧法借地権とは?

借地借家法は1992年8月1日に施行となりましたが、この借地借家法施行前に設定されている借地権のことを旧法借地権といいます。

建物構造が鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの堅固建物なのか、それとも木造などの非堅固建物なのかによって借地期間が変わるのが特徴です。

もし地主と借地人とで借地期間を定めていなかった場合には、

・堅固建物60年
・非堅固建物30年

と、なります。

双方で借地期間を定めるのなら、堅固建物30年以上、非堅固建物20年以上で設定ができるとされており、この期間よりも短い年数での定めは期間の定めがない場合と同じ扱いとなるので、堅固建物60年、非堅固建物30年となります。

借地借家法に基づいた借地権とは?

先にも述べた通り、1992年8月1日に施行となった借地借家法に基づいた新法借地権のことです。
現在もこの新法借地権が用いられ、土地に建物を建て利用することを目的とした権利である賃借権を指しています。

普通借地権と定期借地権があり、普通借地権であれば契約満了時に正当な事由が地主にない限り、借地人が希望すれば期間の更新が可能です。

借地権の存続期間はまずは30年、更新1回目は20年、以降は10年です。
契約終了時に借地人が建築した建物が残っている場合、地主に対し建物買取を請求できるのも特徴です。

もう一方の定期借地権であれば、借地契約満了後に更新はありませんので、事前に決めた契約期間が終了すると同時に、借地人は土地を更地にして地主に返還することが求められます。

民法上の借地権とは?

建物所有を前提としない借地権のことで、例えば駐車場運営(平置きタイプ)などを目的として土地の賃貸借契約を結ぶケースなどによる権利です。

旧法借地権の場合は注意が必要

旧法借地権は地主にとって不利な条件となっており、借りた側はずっと土地を使用できる権利を持つことが可能となっています。

仮に地代が相場よりも低い場合などでも、契約時の状況や経済的な事象などの変遷など、色々な要因を加味した上で借地人に地代を増額することを交渉することになるでしょう。

旧法借地権が設定された底地の場合、古くは明治や大正からというケースもあり、地代も低い水準でとどまっていることもあるようです。

このように、どの借地権が設定された底地かによって、その後の土地の有効活用や収益性に影響してしまうということを知っておくようにしましょう。

相続税を計算する時に注意したい適用される税率の考え方

相続税を計算する時には、適用される税率が何%になるかによって税額が大きく変わるため注意しておく必要があります。

相続税の計算をする時に適用される税率は、それぞれの相続人が引き継いだ財産に対して税率を掛けるのではなく、正味遺産額から基礎控除となる金額を差し引き、民法で定めのある法定相続分で按分した上で税率を掛け、相続税の税率表にあてはめて計算します。

相続税の税率は何%?

相続税の税率は、どのくらい財産を相続するかによって、10%から55%までの8段階に分類されます。

実際のところ、相続税の申告・納税が必要となる方は、全体の相続の8%程度といわれているので、多くの方が相続税のかからない状態で財産を相続していることがわかります。

まずは相続財産の金額が、基礎控除額を上回るか確認してみましょう。

相続税の基礎控除額の計算方法

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことであり、亡くなった方の配偶者とその血族相続人です。血族相続人については、子(または孫やひ孫など直系卑属である代襲相続人)、親(または祖父母など直系尊属である代襲相続人)、兄弟姉妹(または代襲相続人となる甥・姪)の順で相続権を得ます。

相続税の税率は8段階

もし相続税が課税される対象である場合、次の相続税の税率表で何%の税率が適用されることになるのか確認してみましょう。

・取得金額が1,000万円以下の場合…税率10%、控除額なし
・取得金額が3,000万円以下の場合…税率15%、控除額50万円
・取得金額が5,000万円以下の場合…税率20%、控除額200万円
・取得金額が1億円以下の場合…税率30%、控除額700万円
・取得金額が2億円以下の場合…税率40%、控除額1,700万円
・取得金額が3億円以下の場合…税率45%、控除額2,700万円
・取得金額が6億円以下の場合…税率50%、控除額4,200万円
・取得金額が6億円超の場合…税率55%、控除額7,200万円

相続税の税率を適用するタイミングに注意!

相続税の税率は、相続財産の総額ではなく、法定相続分を基準に従って財産を分割したと仮定した上で適用されます。

ただ、相続人同士の遺産分割協議において、法定相続分に従うのではなく、法定相続人同士の合意の割合で分けることとなった場合は、この配分が変更されても特に問題はありません。

もし配分が変更された場合には、法定相続分で分割したことを想定して上で計算を行い、相続税の総額が決まった後でそれぞれの相続人が相続する割合に応じた金額を納税するという形になります。

相続税の計算をする時には控除を適用させることをお忘れなく!

相続が発生すると、亡くなった方の財産を引き継ぐことが可能ですが、それに対する税金が気になるところです。

ただ、相続税は基礎控除の範囲内であれば税金を支払う必要はなくなりますし、他にも色々な控除制度があります。

そこで、相続税を計算する上でどのような控除が適用されるのか、その内容をご説明します。

相続税の基礎控除額の計算方法

相続税がかからない範囲ともいえる相続税の基礎控除ですが、

3,000万円+600万円×法定相続人の人数=基礎控除額

という計算式で算出できます。

たとえば亡くなった方の配偶者と子ども2人が法定相続人の場合、

3,000万円+600万円×3=4,800万円

となるため、4,800万円までであれば相続税はかからないということです。

他にも税金が控除される制度は色々!

基礎控除の他にも相続税が軽減される控除は色々とありますが、相続税を計算する上で自動的に適用されるわけではありません。

そのため本来なら控除の対象であるのに、適用させずに税金を計算してしまう余計な出費が発生する可能性も出てきます。

また、相続税の申告・納税は、亡くなったことの死亡を知った翌日から10か月以内という期限も設けられていますので、この期間内に適切に税金を算出できるようにしておくことも必要です。

そこで、次のような適用される可能性のある控除の種類を把握しておきましょう。

小規模宅地等の特例(特定居住用宅地)

亡くなった方が住んでいた居住用宅地に対し、一定条件を満たすことで宅地の相続税評価額を最大80%減額することができます。

相続税の配偶者控除

亡くなった方の配偶者が財産を相続する場合、1億6,000万円までであれば相続税は課税されません。また、1億6,000万円を超える場合でも、配偶者の法定相続分までは課税されないという制度です。

ただし、対象となる配偶者が亡くなり二次相続が発生した時には、多額の相続税が発生する可能性があること、さらに原則として相続税の申告期限までに遺産分割が完了していることが必要です。

生命保険にも基礎控除が適用される?

亡くなった方が生命保険に加入していた場合、支払われる保険金は受取人個人の権利として扱われますので遺産分割の対象にはなりませんが、相続税の計算上はみなし相続財産として相続財産の総額に含められることとなります。

ただ、受取人が相続人の場合は、

500万円×法定相続人の数=非課税金額

となり、この範囲であれば税金はかかりません。

正しく計算して余計な税金は払わない!

相続税を計算する時には上手く特例を活用し、余計な税金を支払わなくてもすむように正しく計算を行うようにしましょう。